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農地等についての相続税の納税猶予及び免除と確定事由
相続税 小規模宅地の特例 貸付事業用宅地等※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです
[質問]
令和6年の相続(相続税申告期限:令和7年2月)により農地の納税猶予を受ける予定の相続人(65歳)が、後継者である当該相続人の息子(37歳)に対し農業経営の移譲のため農地の贈与を検討しています。
相続人は現在至って健康ですが、息子に事業後継者としての意識をしっかりもってもらいたいという思いから、息子に責任を持って事業に取り組んでもらえるよう贈与したいというお考えです。
次の時期に贈与をした場合、農地の納税猶予が打ち切りになるなどのリスクが発生するかをご教示ください。
①相続税申告期限前
②1回目の継続届出書の提出前
なお、上記のいずれもリスクがある場合、相続からどの程度の期間が経過すれば贈与をしても問題がないのか等、考え方を教えてください。
[専門家からの回答] ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら
1 農地等につ………
(回答全文の文字数:2672文字)
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