相続人が非居住者の場合の小規模宅地等の特例の適用について

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
被相続人 A
相続人  B(別居・賃貸・非居住者・住民票は被相続人宅に登録)
C(別居・持ち家)
相続財産 自宅不動産(被相続人のみが居住)

 被相続人Aは生前中、自宅不動産で一人暮らしをしていました。
 相続発生後、自宅不動産を相続人Bが取得することになりました。
 この場合、相続人Bは実質的には非居住者に該当しますが、小規模宅地の特例(特定居住用)の適用を受けることができますか。
 また、申告に際しては、住民票は同居扱いとなっていますが、非居住者として申請する場合、在留証明書は発行することが出来ません。
 そのため、添付書類としては、海外の賃貸物件(過去3年分)を添付することで要件を満たすでしょうか。

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