[質問]
　小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の適用面積についてご教示ください。
　令和6年7月に被相続人Ａが死亡しました。
　相続人は、配偶者Ｂ、長女Ｃ、長男Ｄです。
　配偶者Ｂは同一生計、長女Ｃ及び長男Ｄは別生計です。
　申告期限までに未分割で申告書は提出しています。
　分割が成立したので、これから更正の請求をします。
　図のような場合、長女Ｃが相続した貸家建付地150㎡（300㎡×持分1/2）すべてについて小規模宅地等の特例を適用できるでしょうか。
　長女Ｃが相続した土地持分150㎡の内、75㎡は配偶者Ｂが相続した貸家持分に対する敷地と考え、長女Ｃが適用できる面積は75㎡部分だけなのでしょうか。
　被相続人Ａは建物を単独所有していたので、土地持分150㎡すべて貸付事業の用に供していた宅地等ですが、建物を共有相続した場合も、相続開始時建物が共有であった場合と同じ取扱いとなるのでしょうか。
[添付ファイル1]

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