[質問]
　Ａ社の44歳の元従業員Ｂが、2年前に同社の売上代金1，900円を横領し、同社は当該期に同額の損害賠償請求権を計上していましたが、その後Ｂは逮捕され、懲役3年の実刑判決を令和6年12月に受けました。
　供述調書の中で、資力が一切ない旨を述べており、また、判決文主文の理由の中に、被害弁償の見込みが立たないとの文言があります。
　なお、3年前にも外国為替投資による損失2，000万円の穴埋めのため会社資金2，000万円を着服し、自宅を売却して一部返済しましたが、会社への未返済残が900万円あります。
　このような状況なので、Ａ社としては令和8年5月決算期までに債権放棄の内容証明を送り、計2，800万円の貸倒処理したいと思いますが税務上否認されますか。
　また、否認されないようにするには、どのような方法を採ればよいでしょうか。

 

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