[質問]
（事実関係） 
１．被相続人母甲（令和7年死亡 以前より年金生活）の相続人は、長男乙（45歳独身）と二男丙（40歳独身）のみである。 
２．母甲は相続開始直前まで、甲所有の自宅に居住していた。 
３．長男乙の住民票所在地は、以前より甲所有の自宅であり、甲と以前より同居していた。職業はアルバイト。 
４．二男丙の住民票所在地は、以前より甲所有の自宅であるが、就職により、通勤時間の都合上、平日は勤務先の提供する独身寮に寝泊まりし、土日等は甲所有の自宅に帰宅していた。その後、甲死亡の１年前まで、海外赴任しており、国外転出届を提出し出国していた（住民登録抹消）。 
　日本に帰国し、再び甲所有の自宅に転入した（住民票登録）が、勤務先の提供する独身寮が満室だったことから、自己契約にて勤務先近くのアパートを賃借し、平日は今までと同様にアパートに寝泊まりし、土日等は甲所有の自宅に帰宅していた。 
５．遺産分割協議により、甲所有の自宅土地建物は、二男丙が相続した。相続税の申告期限まで、同様の常況である。 

（疑問点） 
・土日等のみだったとはいえ、二男丙は甲と「同居」していたものと認められるかどうか。 
・二男丙はいわゆる単身赴任者ではなく、独身なので生活の拠点を考えるポイント（事実認定）はどこにあるか。 

（当方の見解） 
　二男丙は国外から転入（日本に帰国）したときに、甲所有の自宅を再度、住所登録地としたので、丙の認識での生活の本拠地は、甲所有の自宅にあったと認められる。平日寝泊まりするアパートはあくまで居所であり、甲所有の自宅土地は小規模宅地等（特定居住用宅地等）に該当するものと考えます。 

 

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