[質問]
　対象となるのは特定事業資産かと思われます。
　特定資産のすべてを贈与または相続するのが要件かと思われます。
　特定資産の要件として貸借対照表に計上されているとありますが、相続により取得した土地については計上していません。
　特定資産のうち貸借対照表に計上されている資産全てを贈与または相続すれば適用ありと考えれば良いでしょうか。

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