月刊「国際税務」8月号の PV ＆ 8月の検索キーワード・ランキング ・新着Webセミナー情報

月刊「国際税務」 2026年8月号の月間ページ・ビュー（8月1日～8月31日）

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」➡税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
8月号の目次はこちら　9月号の目次はこちら

1位　いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか？
➡Webセミナー版を期間限定で公開しています。
　『改訂版　グローバル・ミニマム課税の実務』8月31日販売開始！

2位　【またまた帰ってきた！】新任社員のための国際税務の仕組みとポイント 28
➡佐和先生人気シリーズの "グローバル・ミニマム課税編" 第2回です（全3回）。

3位　国際課税の動向と執行の現状
➡Webセミナー版もご案内しています。併せてご覧ください。

4位　NEWS　OECD グループ内役務提供に係る移転価格ガイドライン改訂案
➡9月号の「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」では、制度対応費用などの負担が移転価格税制上の問題となるか検討しています。

5位　TP Controversy Report〈107〉　【令和8年度税制改正】企業グループ間取引の書類保存の特例
➡Webセミナー版もご案内しています。9月号では、制度対応を「保存作業」で終わらせないためにどうするか、お届けします。
➡国際税務研究会 P会員さま限定のPSM（Partnership Meeting）を開催します（10月14日）。

6位　チャレンジ！移転価格税制 ［第117回］　直近の海外調査事例

7位　各国QDMTTの制度概要と留意点　第10回　マレーシア

8位　NEWS　国税庁　関連者間取引の書類保存特例に係る事務運営指針を公表
➡TPレポート8月号で、改正通達・事務運営指針を取り上げています。9月号「Topics Plus」では制度創設の背景にも触れています。

9位　令和8年度税制改正　国際課税関係の改正について
➡国際税務データベースでは、近く、〈詳細版〉をお届けする予定です。

10位　国際税務の英単語　GloBE Reorganisation（特定組織再編成）
➡2025年（令和7年）1月号から、グローバル・ミニマム課税に登場する英単語を取り上げています。専門用語のワンポイント解説としてもオススメです。「税務・会計の記事を読む」でご覧ください。

11位　ゼロからわかるアメリカ税務　日系企業が押さえるべき基礎と実務
➡最終回　米国税制の最新動向と将来展望（全12回）

12位　NEWS　EU欧州委員会の税制簡素化パッケージ ― Tax OmnibusとDACの見直し

13位　NEWS　国税庁　法人税基本通達等の一部改正を公表
➡CFC税制取扱いの見直し、関連者間取引に係る書類保存特例の取扱いを新設するなどしています。
　グローバル・ミニマム課税関係の法人税基本通達の改正はこちらへ。

14位　国際税務の相談室　海外子会社の役員を退任する者に対する役員退職給与の支払い

15位　NEWS　財務省　令和8年度税制改正に係る解説を公表
➡令和8年度税制改正の改正法・改正政省令と各省庁の告示等を踏まえた解説です。

国際税務データベース「検索キーワード」ランキング　2026年8月（8月1日～8月31日）

1位　外国子会社合算税制（CFCなどを含みます）
2位　GIR（情報申告を含みます）
3位　QDMTT
4位　グローバル・ミニマム課税
5位　移転価格
6位～　 外国税額控除、PE、中国、CbCR、ベトナム、インド、源泉、オーストラリア、IIR、インドネシア
（国別）中国、ベトナム、インド、オーストラリア、インドネシア

7月の検索キーワードランキングはこちら

新着Webセミナー情報

「いま、なぜ、CFC税制に関する調査なのか」
　　講師：税理士　秋元秀仁 氏（収録2026年7月）
➡本誌8月号の特集と併せてご覧ください。

「企業グループ間取引の書類保存制度」
　　講師：EY税理士法人　竹内茂樹 氏　西康之 氏（収録2026年7月）
➡本誌8月号等と併せてご覧ください（7・6・3月号）。

「国際課税の動向と執行の現状」
　　講師：東京国税局　前国際監理官 中山覚 氏（収録2026年6月）（全会員対象）
➡本誌8月号の特集と併せてご覧ください。

Webセミナー・スタディマップ（2026年8月版）はこちらから

Webセミナーの一覧（2026年9月現在）

データベース更新情報

「国際税務Q&A集」（最終更新：2026年6月17日）
新コーナーでは国際税務の実務に関する疑問やその回答を紹介しています。なお、このQ&A集は月刊誌等に掲載された内容を編集部が質疑応答形式に再編集したものをお届けしています。文末には回答の根拠となる記事リンクも付けていますので改めてバックナンバーも読み返してみてください。

「最新版【優遇税制一覧表】、【優遇税制アジア10か国解説】」（6月16日）
アジア10か国分（中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の優遇税制を比較・概観することができる「優遇税制一覧表」と「10か国の優遇税制解説」をP会員・R会員限定コンテンツとして更新しました。
「国際税務データベース」の「資料→優遇税制一覧」タブからご覧ください（［10か国解説］はTOPページ上部「ライブラリ→レポート」タブから）。
9・10月号では、定点観測シリーズ「東南アジア・オセアニア地域　主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況　2026年度版」をお届けします。

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※国際税務研究会のP会員・R会員の方は、「国際税務データベース」で国際税務関係のすべてのWebセミナーをいつでも視聴することができます。
Webセミナー「スタディマップ」2026年5月版

「月刊 国際税務」は、「国際税務」に関するわが国唯一の定期刊行の実務専門誌です（1981年5月創刊・2026年4月現在通巻540号）。

・グローバル化をめぐる法人税、所得税、消費税、租税条約などの実務と、欧米やアジア諸国など日本企業の進出先国の税制・取扱いや税務調査の動向をレポートします。
・移転価格税制やCFC税制をはじめ、外国税額控除制度、国際源泉課税、海外勤務者の税務、諸外国のBEPS対応状況、グローバル・ミニマム課税などのテーマを中心に、実務担当者向けの解説をお届けします。
・ご購読者は「国際税務データベース」（月刊国際税務のデジタル版）で全文検索を利用できます。

（国際税務データベースでは、2013年1月号以降の全てのバックナンバーをご覧いただけます。税務通信データベースと同じ法令通達集をご利用になれます）

「国際税務データベース」は、月刊「国際税務」をご購読の全ての皆さまへ提供している本誌のデジタル版です。本誌のバックナンバーと（※1）、編集部制作のWebセミナー、会員限定の海外税務情報（※2）、法令通達集などを登載しています。

※1　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※2　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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