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第179回　法人成りと使用人退職金および役員退職金の取扱い

第178回　名義株の処理方法　～税務上の取扱いとの関係・問題点～

第177回　収益認識会計基準（案）における売上の計上基準　～出荷基準は認められるか？～

第176回　租税特別措置法の税額控除と圧縮記帳との関係　～補助金の交付を受けて取得する資産の取扱い等～

第175回　中小企業経営強化税制と固定資産税の軽減措置を重複適用する手続　～多くの設備について重複適用可能～

第174回　所得拡大促進税制は中小企業者に格段に有利に　～平成29年度税制改正による適用要件の見直し～

第173回　分割型分割に係る改正が不採算事業の整理に及ぼす影響　～平成29年度税制改正による支配関係継続要件の見直し～

第172回　スクイーズアウト税制の創設　～各手法の整合性が確保される～

第171回　100％子会社株式に係る適格スピンオフ税制の創設　～平成29年度税制改正による適格スピンオフ～

第170回　事業部門のスピンオフに係る新たな税制の創設　～平成29年度税制改正による適格スピンオフ～

第169回　中小企業向け設備投資促進税制の拡充　～平成29年度税制改正大綱により全貌が明らかに～

第168回　合併における資本金等の額および利益積立金額の処理 ～抱合せ株式がある場合を含む～

第167回　機械装置の移設費用に係る税務上の取扱い ～資本的支出となる場合と修繕費となる場合の区別～

第166回　中小事業者等が機械装置を取得した場合の固定資産税の軽減措置 ～適用するための手続とポイント、留意点等～

第165回　適格合併により引き継がれた減価償却資産に係る償却方法 ～償却の方法、耐用年数の取扱い等～

第164回　特別償却を適用したときの定率法の計算 ～適用した翌期以降の計算に留意が必要～

第163回　減資が法人住民税均等割に与える影響

第162回　建物附属設備・構築物に係る減価償却の改正への実務対応 ～既存の設備と新規設備、資本的支出の取扱い、企業会計上の取扱い～

第161回　「適格請求書等保存方式」の仕組みとポイント ～第３回　免税事業者の取扱い～

第160回　「適格請求書等保存方式」の仕組みとポイント ～第２回　適格請求書等の交付義務等～

第159回　「適格請求書等保存方式」の仕組みとポイント ～第１回　適格請求書（インボイス）とは～

第158回　「区分記載請求書等保存方式」の全貌 ～インボイス方式導入までの4年間について適用～

第157回　平成28年度税制改正における税率に係る改正動向 ～法人税率、地方税率等が全面的に改正～

第156回　固定資産の「取得の日」と「事業の用に供した日」の違い

第155回　減資の手続と地方税申告書の添付書類 ～法人住民税均等割に係る改正により減資の事例が増加～

第154回　個人番号の保存期間 ～マイナンバー導入に伴う帳票の保管期間等～

第153回　マイナンバー制度導入に係る費用の取扱い ～システム対応のための費用は？～

第152回　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し ～電子通信利用役務の提供の範囲～

第151回　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度のポイント ～教育資金の一括贈与との相違点等～

第149回　繰越欠損金の控除制限における設立法人の特例の創設 ～対象法人の範囲とその影響～

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