[質問]
　以前、調査時に以下のとおり調査官より指導を受けました。
1.　入居中の修繕費
　ａ.居住に関して何らかの不都合が生じた場合
　　 　非課税売上げに対応する課税仕入れ
2.　原状回復費用
　ａ.退去時等に預かり敷金と相殺により収益発生する場合
　　　 課税売上げに対応する課税仕入れ
　ｂ.収益が発生しない場合（定期的な外壁塗装を含む）
　　　 不課税に対応する課税仕入れ（共通仕入れ）
3.　社宅の場合
　ａ.家賃を徴収する場合
　　　 非課税売上げに対応する課税仕入れ
　ｂ.家賃を徴収しない場合
　　　 不課税売上げに対応する課税仕入（共通仕入れ）

　これらの記載された指導内容は正しいのでしょうか。

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