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新規設立法人が特定新規設立法人に該当するか否かの判定

※ 事例の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[質問]
Ａ社（課税売上高5億円超）
Ａ社株主構成
Ｘ（代表取締役）　51％
Ｙ（Ｘの父）　　　27％
Ｚ（Ｙの兄）　　　23％


Ｂ社（平成30年3月設立　決算月7月）
Ｂ社株主構成
Ｘ（役員）　　　　100％


Ｃ社（平成30年5月設立　決算月7月）
Ｃ社株主構成
Ｂ社　　　　　　　51％
Ｑ社（グループ外他人の会社）49％


Ｄ社（平成29年8月設立　決算月7月）
Ｄ社株主構成
Ｂ社　　　　　　　100％
Ｄ社株主構成推移
平成29年8月設立時　　Ａ社　　100％
平成30年1月　Ａ社からＸに100％売却
平成30年3月　ＸからＢ社に100％売却


この場合Ｂ社・Ｃ社・Ｄ社は特定新規設立法人に該当するでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

　消費税は、新規設立………
（回答全文の文字数：1034文字）