?このページについて
新規設立法人の納税義務の判定について
消費税 小規模事業者の特例 納税義務者※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです
[質問]
前提
・株式会社A(飲食業)
・平成29年6月20日設立 法人
・6月決算法人
・株主 株式会社B100%
・株式会社B(製造業)は、課税売上高が毎年20億円ある法人。同じく6月決算法人。
・1期目は、開業準備期間として0申告(前税理士による申告。申告書がないため詳細な内容不明)
課税売上0のはず
・2期目 前税理士申告(手元に申告書がないため詳細な内容不明)
月商約200万円 年間で約2400万円
課税売上 2000万円以上
・給与は半年で1000万円未満
質問①
3期目(平成30年7月1日から平成31年6月30日)は課税事業者になるのでしょうか。
基準期間は?
前々事業年度 平成29年6月20日から30日→1年未満
平成29年6月20日~平成30年6月30日?
質問②
2期目は課税事業者になるでしょうか。
特定新規設立法人なって、課税事業者になるでしょうか。
[専門家からの回答] ※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら
新規設立法人に係る………
(回答全文の文字数:620文字)
- 「事例データベース」・「税理士懇話会」についてもっと詳しく見る お試し申込
この続きは税理士懇話会 会員限定コンテンツ「事例データベース」に収録されています
「税理士懇話会」会員になると、本事例だけでなく約12,000件のプロが悩んだ厳選事例が読み放題! 詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。
「税理士懇話会」会員になると、本事例だけでなく約12,000件のプロが悩んだ厳選事例が読み放題! 詳しいサービス内容は下記ボタンよりご覧ください。無料でお試しいただけるIDもご案内させていただきます。