[質問]
　当社は昭和63年に設立した株式会社で、設立当初から資本金は1000万円です。
　消費税については設立当初より課税事業者でしたが、平成27年9月期の課税売上高が920万円、特定期間における課税売上高が1000万円以下でしたので、平成29年9月期においては納税義務が免除となると考え、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出し、その届出書は受理され、その後取下げ等の処分は受けておりません。
　平成29年9月期の消費税の納税義務について、免税事業者という判定は正しいでしょうか。
消費税法12条の2の規定では、資本金1000万円以上の新設法人については基準期間のない事業年度（1期目、2期目）については納税義務を免除しないとされています。それでは、3期目については、期首期末ともに資本金が1000万円以上、基準期間（1期目）における課税売上高が1000万円以下であった場合、納税義務は免除という判断でよいものかと疑問が生じました。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら