[質問]
　Ａ社は、障害者に対する就労継続支援Ｂ型の事業を行っていて、障害者である利用者に対し、作業に応じて工賃を支払っています。
　Ａ社においては、就労継続対策Ｂ型の事業の利用者とは雇用契約を締結しているものではなく、また、最低賃金を遵守する義務もないため、所得税の判定ではその他の雑収入としています。
　この場合、就労者継続対策Ｂ型の事業において利用者に支払う工賃は、仕入税額控除の対象になると考えて問題はないでしょうか。

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