[質問]
　当社は、コンピューターの操作等のセミナーを実施する普通法人です。
　このたび「求職者支援法に基づく職業訓練の認定通知書」が発行され、職業訓練を実施し、支援実施に対する報酬を収受することとなりました。
　この報酬は不課税収入に該当すると考えますが、いかがでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら