[質問]
　個人事業者甲は、カンボジアのＡ社が中古家電製品を日本国内のＢ社から買い取ってカンボジアで販売する事業を始めたことに伴い、Ａ社から依頼を受けＢ社との取引に係る仲介業務等を行いＡ社に報告するなどの業務を行うこととし、その仲介手数料を受け取ることになりました。
　この場合、この仲介業務は輸出免税の対象となると考えますが、いかがでしょうか。
　また、個人事業者甲は、来年から事業を開始しますが、来年から課税事業者を選択し、消費税の還付を受けようと考えていますが、問題はないでしょうか。
　なお、輸出免税の適用を受けるため、個人事業者甲は、Ａ社との間において契約書を交わした方がよいでしょうか。

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