[質問]
　甲は、マンションを所有しています。そのマンションの1階と2階を店舗用・倉庫用（事業用）として、また、3階と4階を居住用（住宅用）として、それぞれ一括してＡ社に貸し付けています。
　Ａ社は、そのマンションの一部である店舗用部分と倉庫用部分を自己の事業用として使用するほか、その他の部分は第三者に貸し付けています。
　この場合、Ａ社が甲に支払う賃借料について、契約書において、店舗用・倉庫用（事業用）の賃借料と居住用（住宅用）の賃借料を合理的に区分しているときは、その賃借料について、店舗用・倉庫用を課税売上げにのみ要するもの及び居住用を非課税売上げにのみ要するものとして、個別対応方式を採用することは可能でしょうか。

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