[質問]

　建設業を営む法人Ａの消費税法12条の4に規定する、自己建設高額特定資産について質問します。

【前提条件Ⅰ】

①Ｘ8年4月～Ｘ9年3月

　消費税課税事業者、一般課税で申告

　課税売上：9000千円

②Ｘ9年4月～Ｘ10年3月

　消費税課税事業者、一般課税で申告

　課税売上：20000戦円

③Ｘ9年4月～Ｘ10年3月

　②にかかる原価15000千円全額課税仕入

④Ｘ9年4月～Ｘ10年3月

　期末未成工事支出金残高0円

 

【前提条件Ⅱ】

①Ｘ8年4月～Ｘ9年3月

　消費税課税事業者、一般課税で申告

　課税売上：9000千円

②Ｘ9年4月～Ｘ10年3月

　消費税課税事業者、一般課税申告

　課税売上：10500千円

③Ｘ9年4月～Ｘ10年3月

　②にかかる原価7500千円全額課税仕入

④Ｘ9年4月～Ｘ10年3月

　期末未成工事支出金残高15000千円（期中建設開始で全額課税仕入れに該当し8000千円と7000千円の2物件の合計額）

 

質問

ａ.　前提条件ⅠのケースでＸ10年4月～Ｘ11年3月期、課税事業者の判定にかかる自己建設高額特定資産とは、Ⅰ-③期首から期末までの棚卸資産の仕入額累計と考え15000千円での判定になるのか、Ⅰ-④期末棚卸資産残高の0円での判定になるのかご教示ください。

ｂ.　前提条件ⅡのケースでＸ10年4月～Ｘ11年3月期、課税事業者の判定にかかる自己建設高額特定資産とはすべての物件の合計金額であるⅡ-③、Ⅱ-④の合計22500千円での判定になるのか、1物件ごと（7500千円、8000千円、7000千円）の判定となるのかご教示ください。

 

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