[質問]

（前提）

Ａ社（親会社）決算期6月　

課税事業者（免税事業者となったことはない。）

Ｂ社（Ａ社の100％子会社）決算期6月

　設立Ｒ2年3月31日、資本金30000千円、

第1期売上0円、第2期売上25百万円

Ｒ2年6月30日

　子会社Ｂは資本金が30000千万円のため、消費税法第12条の2（新設法人の納税義務の免除の特例）により、第1期(Ｒ2年6月30日)決算において課税事業者として申告をした。

Ｒ3年3月1日

　親会社であるＡ社は、100％子会社であるＢ社に吸収分割の方法により事業の一部を承継した。

 

（条文）

　Ｂ社の第2期（Ｒ3年6月期)において、基準期間の課税売上高がないことから、消費税法第12条第5項の適用により、分割法人（Ａ社）の分割承継法人（Ｂ社）の吸収分割があった日の属する事業年度の基準期間の課税売上高（70億円）が1000万円を超えるため、当該分割吸収日があった日（Ｒ3年3月1日）の属する事業年度の当該吸収分割があった日（Ｒ3年3月1日）から当該分割吸収があった日の属する事業年度終了の日（Ｒ3年6月31日）までの間の期間については、消費税法第9条第1項による納税義務の免除はされないことになると解される。

　ところで、消費税法第12条第5項においては、消費税法第9条第4項（課税事業者選択届出書の提出）および消費税法第9条の2第1項（特定期間による特例）により納税義務が免除されない場合を除くとしているが、消費税法第12条の2（新設法人の納税義務の免除の特例）については触れていない。

 

（疑問）

　この場合において、Ｂ社のＲ2年7月1日からＲ3年2月28日までの期間は、

①消費税法第12条の2（新設法人の納税義務の免除の特例）が適用されて課税事業者となる

②消費税法第12条第5項（吸収分割があつた場合の納税義務の免除の特例）の適用により、課税事業者となるのは当該吸収分割があった日（Ｒ3年3月1日）から当該吸収分割があった日の属する事業年度終了の日（Ｒ3年6月31日）までの間の期間なので、免税事業者となる

③消費税法第12条第5項（吸収分割があつた場合の納税義務の免除の特例）の適用にかかわらず、消費税法第12条の2（新設法人の納税義務の免除の特例）が適用されて、Ｒ3年7月1日からＲ2年6月30日までの期間が課税事業者となる

のいずれと解釈すべきか。またはそれ以外の解釈をすべきか。

 

（確認）

　Ｂ社の第3期（Ｒ3年7月1日からＲ4年6月30日まで）は、基準期間である課税売上高が0円であるが、消費税法第12条第5項（吸収分割があつた場合の納税義務の免除の特例）の適用により、納税義務は免除されないとの解釈でよいですか。

　また、第4期以降は、消費税法第12条第5項（吸収分割があつた場合の納税義務の免除の特例）の適用はないと考えてよいですか。

[添付ファイル1]

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