[質問]

【事例】

　法人がマンションの1室を購入。支店として法人業務に利用するとともに、代表者の社宅（適正家賃を徴収）としても利用する予定。

【質問】

　当該マンションは居住用賃貸建物に該当するため、全額が仕入税額控除の対象とならないのですか。

　利用面積など合理的に区分することは可能ですか。

　または全額共通対応仕入に該当しますか。

 

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