[質問]
　今回、市街地再開発事業の一環として、事業を営んでいたビルが収用されました。
　事業者は、テナントとしてそのビルに入っていて、収用によりテナントを退去し、別の地区に移り事業を行っています。
　今回の収用で損失補償を受け取りました。
　その内訳としては、建物内装補償、工作物補償、動産移転補償、借家人保証、移転雑費補償、営業収益補償及び営業経費補償です。
　これらの損失補償に係る金銭は、課税の対象外と教えてよいでしょうか。

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