[質問]
　当社は、当社の海外子会社Ａ社（10年以上前から海外で事業を行っている。）から国内において役務の提供を受けることとなりました。
　2020年1月から2020年3月までの間の国内における役務の提供の対価は600万円です。
　この場合、Ａ社（事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日まで）の2021年度の基準期間（2019年度の事業年度）の課税売上高は、この役務の提供の対価である600万円ということでよいでしょうか。あるいは、2019年度における日本での役務の提供の期間が3ヶ月ということで12ヶ月分に換算する必要がありますか。

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