[質問]

　輸出免税に該当するかについてご教示ください。

　内国法人であるＡ社は、外国法人であるＢ社（ソフトウエア開発会社で国内に指定、出張所はない。）から下記翻訳に関する業務を請け負い、成果物をＢ社に納品しています。

請負業務の内容

　日本向けウェブサイトの翻訳

　ソフトウエアのＵＩの翻訳

日本人向けのセールスレターの翻訳

日本語パンフレットの翻訳

製品マニュアルの翻訳

そして、翻訳物の納品のみですので、Ａ社が国外に出向くことはありませんし、 Ｂ社が国内に出向くこともありません。

　Ｂ社は成果物を利用し、日本のユーザー向けに各種案内や、日本人向けのシステムのインターフェースやマニュアルを提供し、日本のユーザーよりソフトウエアの収益を得ています。

　この場合、Ａ社のＢ社に対する役務の提供は、輸出免税に該当することになるでしょうか。

 

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