[質問]
（事実）
　納税者Ａ（個人）は、令和3年、令和4年、令和5年とも課税売上高が1，000万円以下の免税業者であり、課税事業者選択や簡易課税制度選択をすることなく、適格請求書発行事業者の登録申請をして令和5年10月1日より適格請求書発行事業者となりました。
　令和5年11月に高額特定資産を購入しています。
　令和5年の確定申告は2割特例を使って申告と納税をする予定です。
（質問）
　令和5年に高額特定資産を購入していますが、本則課税を適用しない（還付を受けない）ので以下のとおりで問題ないでしょうか。
(1)　令和5年の課税売上は1，000万円以下ですので、令和6年12月初旬（令和7年1月1日から起算して15日前の日まで）に適格請求書発行事業者登録の取りやめ届け出を提出すれば、令和7年から免税事業者になれる。
(2)　(1)の取りやめ届け出をしない場合、令和6年と令和7年についても2割特例を使って申告可能である。
　判断のもととなる法文と共にご教示ください。

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