[質問]
　高齢者ケアのコンサルティングを営む株式会社Ａ社は、Ａ社代表取締役Ｍ氏が香港のＨ大学にて開催される会議に日本国内から、インターネット（Ｚｏｏｍ）を介して参加し、助言をしました。
　請求内容は下記のとおりです。
　この場合、Ｈ大学に対する売上は、「電気通信利用役務の提供」に該当し、当該電気通信利用役務の提供を受ける者（Ｈ大学）の住所が香港であることから国外取引となり、課税の対象外となるのでしょうか。
・Ａ社からＨ大学への請求・・・「ゲストスピーカーとしての報酬」HKD2，000

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