所得拡大税制~新規事業部分のみの人件費が増加した場合

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
 2024年7月期の中小法人について賃上げ促進税制を適用する予定です。
 期中に事業譲渡により事業を譲り受けており、その際に従業員も承継していますが、措法42の12の5の9項に定められている調整計算は不要という整理で宜しいでしょうか。
 措法42の12の5の9項に事業譲渡は含まれておらず、そもそも事業譲渡は取引法上の行為であるため組織法の行為である合併や分割等とは異なるものと理解しています。

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" ご承知のように、………
(回答全文の文字数:600文字)