[質問] 
　居住用建物の賃貸を主とする不動産業を営む被相続人Aは居住用賃貸建物Xのエレベーター一式を更新しR6.2月に引き渡しを受けました。AはR7.2.17に急死し、相続人BがX建物を相続、事業承継することが予定されています。
　AはR4年に別の居住用賃貸建物と土地を譲渡したため、たまたまR6年は消費税の課税業者になっています。（R5年以前は免税業者です。）このX建物エレベータ一式が高額特定資産に該当するため、Aは死亡しなければ3年間は消費税の納税義務を負います。よって死亡のR7.2.17までは納税義務があり、簡易課税の適用も受けられません。 
　R7.2.18 以降、いわゆる高額特定資産を取得した場合の「3年縛り」は相続人であるBにも適用されますか。Aの死亡日以前、Bは消費税の納税義務者であったことはありません。
　高額特定資産を取得した場合の「3年縛り」が相続人であるBにも適用されるとしたら、その根拠となる条文もご教示ください。 

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