[質問]
　令和７年4月1日設立の6月決算法人についての２期目の消費税申告についてお聞きします。 
前提 
　Ａ法人・・・令和７年4月1日設立 資本金50万円 サービス業
　消費税適格請求書発行事業者登録は設立日から適用
　４月から６月までの課税売上は500万円、給与支払は350万円
　１期目の申告は２割特例適用し申告簡易課税の選択はしていません 
質問① 
　２期目の消費税申告は、基準期間がないため、特定期間の判定は行わないので免税事業者と判断するから、２割特例の適用ができると考えています。このような考えでよいですか。
質問② 
　①の考えではなく、基準期間がなく、特定期間の売上、給与で計算するとしても、短期事業年度でもあり、その対象外となるため結果として免税事業者と判断されるため、２割特例の適用ができるという考えでよいですか。

 

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