[質問]
　当社が所有する沖縄にあるマンションの1室について、バケーションレンタル会社と次のような賃貸借契約を結びました。いわゆるバケーションレンタルと言われるものだと思われます。 
・契約名称：賃貸借兼管理業務委託契約書
・契約態様：定期建物賃貸借契約
・契約期間：1年間
・使用目的：居住を目的とする転借人へ転貸すること
・賃料：賃借人が利用者（転借人）から受領した転貸借料の70％を賃貸人（当社）に払う。 
※ 利用者から受領すべき転貸借料は、契約上マンスリー以上が前提とされています。 
※ 毎月の賃料の資料には消費税の記載はありません。 
※ オーナー利用も認められています。 
　契約においては、賃借人とは1ヶ月以上の居住目的であることが明らかになっており、旅館業に基づく貸付との記載はございません。ただ、利用状況によって家賃が変動することが気になっています。 
　この家賃収入は、住宅貸付として非課税でよいでしょうか。

 

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