[質問]
　製造業を営む個人事業主Ａ氏は、令和7年2月15日に亡くなりました。事業を引き継いだのはＡ氏の妻であるＢ氏です。
　Ｂ氏はＡ氏の事業を専従者として働いており、Ｂ氏本人の基準期間の課税売上高は0円でしたが、Ａ氏の基準期間の課税売上高は1000万円超となっていたので、Ｂ氏の2月16日以降の事業年度は納税義務が発生する認識でした。
　しかし、Ｂ氏も同年10月15日に亡くなり、息子であるＣ氏が事業を承継しました。
　Ｃ氏も同様に両親の経営する製造業にて働いており、それまでに課税売上高はありません。
　なお、亡くなった各課税期間の課税売上高は以下のとおりです。
　Ａ氏 令和7年1月1日～2月15日 500万円
　Ｂ氏 令和7年2月16日～10月15日 3000万円
　この場合のＣ氏の納税義務判定は以下のようで間違いないでしょうか。
① 令和7年10月16日～12月31日　被相続人Ｂ氏に基準期間中の課税売上高が無いため、免税。
② 令和8年　被相続人Ｂ氏、相続人Ｃ氏ともに基準期間中の課税売上が無いため、免税。
　相次相続となっていますがＣ氏の納税義務の判定の際に、第１次相続のＡ氏の課税売上高は関係の無いものと考えています。

 

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