[質問]
　外国船籍の船舶が日本国内にある港湾施設を損傷したため、管理者である市当局から復旧を要求された修理工事を船主（日本国内に事務所を有しない外国法人）から当社（内国法人）が請け負いました。
　そこで当該工事は非居住者発注の工事であるので消費税の輸出免税のなかの「非居住者に対する役務の提供」に該当するのでしょうか。さらにそうであるならば、輸出免税として保存すべき証明書類等はどのようなものになるのでしょうか。

 

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