[質問]
　個人Ａが所有する土地Ｘの上に、法人Ｂ（個人Ａが100％出資）の賃貸ビルＹが建っています。
　10年前に賃貸ビルＹを建築する際に、ＡＢ間で取り交わされた土地賃貸借契約書には、使用貸借の旨、将来土地を無償で返還する旨が記載されており、所轄税務署に無償返還届（使用貸借契約）を提出していました。
　今回、法人Ｂから個人Ａに地代（通常の地代程度）を支払うことを予定しています。　
現在の土地賃貸借契約を一旦解約し、改めて土地賃貸借契約（通常の地代の支払有り：無償返還の記載あり）を締結したいと考えています。
この場合、所轄税務署に無償返還届（借地権の設定等）を再度提出することは可能でしょうか。また、地代の支払を「無しから有り」に変更した場合に、法人Ｂへの借地権の認定課税は発生しないでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら