所得拡大促進税制-給与等支給額の計算
法人税 税額控除[質問]
中小企業者等が給与等の引き上げを行った場合の法人税額の特別控除についてご教示ください。
関与先は、中小企業で教育訓練費はありません。
別表6(24)の1欄 雇用者給与等支給額
2欄 比較雇用者給与等支給額
4欄 継続雇用者給与等支給額
5欄 継続雇用者比較給与等支給額
・4欄の金額は当期末に在職する者のうち、前期、当期、2年間24か月引き続き継続して雇用保険に加入していた者に対する当期の給与の支給額
・5欄の金額は前期、当期、2年間24か月引き続き継続して雇用保険に加入していた者に対する前期の給与の支給額(4欄の者に対する前期の給与)
・1欄、2欄は、賃金台帳に記載され損金の額に算入されたものに対する給与で、アルバイト、パート、日雇等を含み(要するに、不正なく適正に損金の額に算入されるものなら何でもよい)、雇用保険加入は要件でない
と理解していましたが、市販の参考書では1、2欄の額も雇用保険に加入していることが条件のように書かれていました。
1、2欄の金額もアルバイト、パートの中でも雇用保険加入者ということでしょうか。そうだとすれば、途中から雇用保険に加入した場合は雇用保険に加入した部分の給料のみが対象となるのでしょうか。
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