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直後期末の日と課税時期が同日である場合の類似業種比準方式による株式評価

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
　令和元年12月31日、被相続人Ａに相続が開始しました。
　Ａの遺産であるＸ社の株式（取引相場のない株式）を評価する必要があります。
　Ｘ社の決算日は、毎年12月31日です。
　その場合、Ａに係る相続税に関し、Ｘ社の株式を類似業種比準価額で評価するに当たり、比準数値は、令和元年12月31日ではなく、直前期末の平成30年12月31日のものによるべきと考えていますが、差し支えないでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

　貴見のとおりと考え………
（回答全文の文字数：590文字）