[質問]
【照会事案】
・昭和63年に甲と Ａ社との間で土地の賃貸借契約を締結。地代は固定資産税相当としているため、無償返還に関する届出書は 使用貸借で税務署に提出。
・平成10年に地代を固定資産税の3倍に増額変更を行ったが特に契約書は作成していない。

【照会内容】
　平成10年に使用貸借から賃貸借に変更しているため、今から無償返還に関する届出書（区分を使用貸借契約ではなく、借地権の設定等の区分に変更）を提出すれば、将来的には、土地は8割の評価で問題ないでしょうか。
　無償返還に関する届出書を提出していますので、認定課税の問題はないかと理解していますが、一連の流れの中で、法人に課税関係が生ずる場合にはご教授をお願いいたします。

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