[質問]
　被相続人Ａに相続が開始しました。
　Ａは、所有する甲宅地をＢ（Ａの長女の夫）に年額地代60万円で貸し付けています。
　この年額地代60万円の賃貸に関し、Ａは15年前から不動産所得として申告しており、格別の問題が生じていません。
　Ｂは、甲宅地に自己名義の建物を所有し、妻とともに居住しています。
　ところで、甲宅地に関する次の情報があります。
イ　自用地としての相続税評価額　6,000万円
ロ　路線価の地区区分は、普通住宅地区で借地権割合60％
ハ　固定資産税額　年額23万円
　一方、相当の地代が360万円、通常の地代が144万円、実際地代が60万円なので、甲宅地の価額は更地価額（自用地としての価額）で評価されることになるのでしょうか。
　相当の地代通達（昭和60年直資2-58）では、「相当の地代＞通常の地代＞実際の地代」のパターンによる計算式がありますが、本件はその計算式に該当しないようです。
　甲宅地の評価は、どのように取り扱うことになるのでしょうか。

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