[質問]
　被相続人Ａは生前、Ａが所有する宅地Ｂについて、一般定期借地権を設定して、株式会社Ｃ（被相続人Ａの同族会社であり、被相続人Ａがその発行済み株式を全株所有している。）に貸付をしていました。
　被相続人Ａの相続税の計算において、宅地Ｂ（一般定期借地権の目的となっている宅地）の評価にあたり、課税時期から契約終了時までの残存期間に応じる割合として、20％減額しています。
　株式会社Ｃの株価を計算するときに、純資産価額の計算上、宅地Ｂの自用地価額の20％を加算する必要はないと思いますが、問題ないでしょうか。

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