[質問]

　被相続人甲（令和3年11月3日死亡）の遺産であるＡ社株式（取引相場のない株式）について、財産評価基本通達185の純資産価額方式で評価するに当たって、Ａ社が課税時期において仮決算を行っていないため、課税時期の資産及び負債の金額が明確でなく、Ａ社の直前期末（令和3年3月31日）から課税時期までの間に資産及び負債について著しく増減がないため、直前期末の資産及び負債に基づいて評価します。

　この場合、Ａ社が所有する賃貸用不動産について財産評価基本通達26（貸家建付地の評価）及び93（貸家の評価）により評価するときの賃貸割合は、直前期末である令和3年3月31日現在で算定するのか、それとも課税時期である令和3年11月3日現在で算定するのでしょうか。

 

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