[質問]

1.　図のような株式交付が行われ、その後に相続等により株式評価を行う場合において、株式交付によりＡ社に移転した25％部分の株式について、財産評価基本通達 186-2(2)のカッコ書きの適用により、評価額に対する37％相当の金額は控除出来ないものと認識しています。

2.　一方で、株式交付前からＡ社が保有していた株式の35％部分については、財産評価基本通達 186-2(2)のカッコ書きの趣旨に適わないため、上記と異なり、評価額に対する37％相当の金額の控除は受けられるものと考えています。

3.　上記の2.について、財産評価基本通達等により明示されていませんが、こちらについてのご見解をお願い致します。

[添付ファイル1]

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