[質問]

　被相続人の所有する土地は、その一部が都市計画道路予定地に該当し、相続開始時において都市計画法59条の認可の告示がなされた段階で、概算補償金額の提示を受けている状況でした。

　このような場合には財産評価基本通達24-7の適用はないため、次のような評価方法を考えていますが、課税上の弊害はありませんか。

 

①　買取が予定されている部分を買取予定額で評価する。

②　買取予定部分も含めた全体を1画地で評価の上1㎡あたりの単価を算出し、買取予定部分以外の面積を乗じる。

③　①と②の合計額を評価額とする。

 

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