[質問]

＜前提条件＞

・Ａ社(当社)はプライバシーマーク（JIS Q 15001：2017）の取得を目指し、Ｂ社からその認証取得の支援を受けることとした。

・支援料は100 万円で期間はプライバシーマークの認証取得決定時まで。

・業務内容は認証取得に向けた社内教育や改善課題の抽出、改善策の指示アドバイス、申請書類作成のアドバイスや作成支援、是正処置の検討支援等。

　ただしプライバシーマークの認証取得手続きに係る費用は含まれない。

・プライバシーマークの認証の有効期間は取得から2年間。

＜質問＞

・当該コンサルティング契約費はプライバシーマーク認証取得のために要する費用として認証取得後の２年間に渡って損金計上しなければならないか。

　あるいは役務提供完了時の一時損金計上が可能か。

 

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら