[質問]
　被相続人Ａの相続財産である本件雑種地（駐車場用地）を評価します。
　本件雑種地は、Ａが同族関係者であるＢ社に貸し付けられており、同社がアスファルト舗装をしています。
　Ａは、令和2年6月から相続開始日までの間Ｂ社からの月額地代2万円の支払いを免除しています。その免除の理由は、新型コロナウィルス感染症による駐車場利用客の減少に伴うＢ社の売り上げ不振を支援することです。6ヶ月ごとに免除の見直しを行っていました。
Ｂ社の経理においては、未払地代及び地代免除益の計上がありません。
　Ａの不動産所得においては、地代収入金額が零であり、経費に固定資産税額の計上をしていません。
　このような現況にある本件雑種地の評価法は、貸し付けられている雑種地の評価（財産評価基本通達86）又は雑種地の評価（同通達82）のいずれを適用すべきでしょうか。

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