[質問]
　郊外に多数の土地を所有する会社（以下「甲社」という）の株式を贈与する目的で甲社の株式評価を行っています。
　甲社は、総資産額の80％以上が土地の価額であり、その土地の半分以上を設立時に現物出資により取得し、残りは売買により取得しています。（いずれも30年以上前に取得）
　今回、株式評価をするにあたり、土地の評価を行っているのですが、財産評価基本通達に基づく評価額が約1億円となり、帳簿価額約10億円と比較して1/10程度の評価額となりました。念のため、不動産鑑定士に評価を依頼したところ約5億円の評価額となりました。
　財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定評価額では約5倍の乖離があります。
この場合に、総則6項の適用リスクはあるのでしょうか。

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