[質問]
　相続税計算の際の、取引相場のない株式の評価をしています。
　土地所有が個人、建物所有が法人であり、土地は賃貸借契約ですが、無償返還の届出を提出しています。
　土地所有者が、法人の同族会社株主のため、株価計算において、土地の自用地価格の2020％を借地権として計上する予定です。
　建物所有の法人が、建物の一部（3 階から11 階）を他人に賃貸しています。
　この場合、株価計算の純資産価格の計算に計上する2020％の借地権の評価は、貸家建付借地権のように、借家権（×貸付割合）を控除して計算してよいでしょうか。
　国税不服審判所の平成27 年3 月25 日裁決を参考にしたところ、この裁決は、相当の地代での2020％計上の際、借家権を控除した金額を計上する、との判断がされています。今回質問させていただいている「無償返還の届出の提出」がされている場合は、この裁決と全く同じ状況ではないものの、使用貸借通達の条文から判断して、同じように借家権割合が控除できるのではないか、と考えましたが、その根拠となる条文が見当たらず、相談させていただきました。

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