[質問]
　被相続人甲は、所有する土地Ⅹにアスファルト舗装をし、子が主宰する法人Ａに貸し付け、Ａは月極駐車場を経営し、甲に対しては賃料を支払っています。
　甲が死亡しＸの土地を評価するのですが、地上権に準ずる権利として評価することが相当と認められる場合で、賃借権の残存期間が5年以下のものに該当し、その1/2に相当する割合である2.5％控除は可能でしょうか。
　あわせて貸付事業用の小規模宅地の適用もできるでしょうか。

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