[質問]
　平成21年、Ａ社は、Ａ社の代表取締役甲の所有する土地に、3階建て倉庫を建築しました。
　賃貸借期間は30年です。相当の地代方式にて地代を算出し、以来、地代の金額を変更することなく払い続けています。
　無償返還届出書は提出していません。
１．甲は、甲が所有するＡ社の株式を、甲の子らに贈与することとしました。
株の評価は、地代が支払われているので、自用地価額の20％で評価していいですか。それとも、無償返還届出が提出されていないので、この土地の借地権は法人に移ったものとされ、借地権価額で評価されますか。
２．甲の相続が発生した場合、甲の所有していた株の評価は自用地価額の20％で評価し、土地は80％で評価していいですか。

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