[質問]
　Ａ社㈱の直前期末以前3年間の業種別の売上高は、次のとおりであり、1期ごとに主たる業種が入れ替わっている。
　　　　　　　　　土木工事　　　　　不動産取引　　　　　　合　計
令和6年期　　186百万円（82％）　　42百万円（18％）　　228百万円
令和5年期　　220百万円（49％）　 225百万円（51％）　445百万円
令和4年期　　 94百万円（55％）　77百万円（45％）　171百万円
　なお、令和7年期以後は、土木工事業を廃止し、不動産取引業のみを行っています。

　Ａ社の株式を財産評価基本通達の定めにより評価する場合には、次の三つの方法が考えられるが、いずれによるべきでしょうか。
①　主たる業種が3年間継続していないため、開業後3年未満の会社と同様に、純資産価額方式のみで評価する。
②　主たる業種の入れ替わりはあるものの、二つの業種は継続していて、直前期末以前3年間に大幅に業種を転換したとは言えないから、直前期末の主たる業種（土木工事業）に該当するとして類似業種比準価額を計算する。
③　令和7年期以後は土木工事業を廃止して不動産取引業のみを行なうため、不動産取引業に該当するとして類似業種比準価額を評価する。

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