[質問]
　収用により移転補償金を取得しました。
　一時所得を計上する際、次の費用は所得税法44条1項に規定する「その行政目的の遂行のために必要な資産の移転等の費用」となりますか。
（1）動産移転補償に対する下記費用
　　①引越し代金
（2）移転雑費補償に対する下記費用
　　①移転先の土地購入に係る仲介手数料、登記手数料、契約書の印紙税
　　②移転先の建物に係る建築確認手数料、設計管理料、登記手数料（表題）
　　　登記手数料（所有権）
　補償金の交付目的となっているのですが、税務上の「移転等の費用」として扱ってよいものか迷っています。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら