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非上場株式の譲渡に当たり交渉支援、契約内容の検討等を依頼した弁護士費用等について

※ 事例の内容は回答年月日時点の情報に基づくものです

[質問]
　非上場会社Ｍ社のオーナー社長Ａ（持株比率100％）は、この度上場企業Ｐ社より、Ｍ社株式の全株購入（買収）を持ち掛けられ、提案を前向きに検討し、弁護士Ｂ及び公認会計士Ｃにその交渉支援、契約内容の法的チェック等を依頼することになりました。この場合の弁護士費用等は、株式譲渡に係る譲渡費用と解して問題ないでしょうか。

[専門家からの回答] 　※税理士懇話会が顧問契約している専門家の一覧はこちら

　所得税基本通達33………
（回答全文の文字数：653文字）