[質問]
　個人甲が貸駐車場業に供しているＡ土地（約10台駐車）を譲渡し、その買換資産として乙（甲の父）からＢ土地を購入したいと予定しています。
　Ｂ土地は、同族会社丙社に貸し付けられています。丙社は、同土地上に建物を所有し、第三者に賃貸しています。
　甲は、Ｂ土地を購入した後、丙社と土地賃貸借契約を結び、地代をＢ土地の更地価額の2～3％に決定する予定です。
　甲がＢ土地に要する維持管理費等の経費を回収した後に相当の利益が生ずれば、買換資産を事業の用に供していると考えられるので、措置法第37条第1項第6号に規定する買換の適用が受けられるものと考えていますが、それでよいでしょうか。

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