[質問]
　個人Ａ氏は、昔から宗教法人Ｘに土地を借りて、Ａ氏所有の建物を建築し、居住していました。
　Ａ氏は高齢になり、相続人もいないことから、この度、借地権を無償でＸ法人に返還することとしました。おおよその借地権の時価は1,800万円です。
　返還にあたり、Ａ氏所有の建物をＸ法人に贈与により所有権を移転し、同時に土地の賃貸借契約を終了することとしました。
　Ａ氏が存命中は、低額の家賃でそのまま住まうことも約します。
　この場合、Ａ氏は所得税法 59 条により、時価で譲渡があったとみなされ譲渡所得が発生しますが、この場合に、Ａ氏は居住用の 3000 万円の特別控除は適用可能でしょうか。

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